1950-04-30 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 ただいま廃止の対象になつております法律の中で残します部分は、政府直傭の連合軍関係労働者と、公共事業の労働者で政府直傭になつている者には、やはり一般に行われております同種の職業に従事している者に対する賃金を払うことが適当である。現在もそれにかわる適当な方法はないように考えられますので、この條文だけは従來通り残しておく。
○寺本政府委員 ただいま廃止の対象になつております法律の中で残します部分は、政府直傭の連合軍関係労働者と、公共事業の労働者で政府直傭になつている者には、やはり一般に行われております同種の職業に従事している者に対する賃金を払うことが適当である。現在もそれにかわる適当な方法はないように考えられますので、この條文だけは従來通り残しておく。
○宮島説明員 政府直傭の連合軍関係労働者の中に、デスク・ワークをする者と技能工系統の君と二色あり幸して、デスク・ワーク関係の者は大体官吏の給与制度にならつて、その給与制度がきめられております。技能工系統の労働者についてただいま問題になつておりまする一般職は、賃金の適用があるのでありまして、その他の職員につきましては大仏官吏にならつてきめられておる次第であります。
本暫定予算は、当面國務の運営に必要欠くべからざる最小限度の経費、すなわち一般会計におきましては、四月上旬において支出を必要とする一般政府職員及び連合軍関係労働者に対する給與を主とし、四月一日拂いの國債利子その他海外同胞引揚費、生活保護費、年金及び恩給支拂いに要する経費等四月半ばまでにおいてさしあたり必要とする経費を計上し、特別会計におきましては、一般会計に準じて職員給與費その他事業運営に要する最小限度